根據日本消費者廳的調查指出,15.7%的消費者對於購買福島縣產的食品「感到猶豫」

2016/3/11

消費者廳(類似消基會)在2016年3月10日,發表了對於東京電力福島第一核電廠事故之消費者意識的調查結果。

回答「對於購買福島縣產的食品感到猶豫」的人有15.7%,跟2015年8月時做的調查相比,下降了15個百分點。

本調查是從2013年2月開始,調查對象則為東日本大地震的受災地居民以及販賣震災地產品的11個都道府縣的居民,於網路上實施調查。

本次調查則於2016年2月實施,共計5176人回答。

另外,有幾個問題的結果是史上最高:36.7%的消費者表示不曉得「輸出食品有實施放射物質檢查」;37.4%的消費者表示不知道關於放射性物質跟放射線的知識。

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福島県産の食品購入「ためらう」15.7% 消費者庁の調査で

2016/3/11 13:11

    消費者庁は2016年3月10日、東京電力福島第1原発事故による消費者意識への影響を調査した結果を発表した。「福島県産の食品購入をためらう」と答えた人は15.7%で、15年8月の前回調査より1.5ポイント下がった。

   調査は13年2月から、東日本大震災の被災地と被災地産品が出回る11都道府県の住民を対象にインターネット上で実施。今回は16年2月に実施され、5176人が回答した。

   また、食品に含まれる放射性物質の検査が行われていることを「知らない」(36.7%)、放射性物質や放射線についての知識は「特にない」(37.4%)との回答はそれぞれ過去最多だった。

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